中小企業施策に係る要望調査・中小企業組合に於ける固定資産税の取り扱いに関する調査
本会会員の皆様が、国・県等に対して期待する施策等及び固定資産税に関して調査（アンケート）を実施いたします。皆様からいただいた回答につきましては、中小企業団体全国大会決議や宮城県に対する要望事項の作成における貴重なご意見として活用させていただきますので、ご協力をお願いいたします。

回答期限：２０２５年１月２８日（火）まで
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組合名 *
記入者名
１．組合及び業界の概況と課題について（例：電気代の高騰、原材料高、コロナ、ＤＸ、人材確保等） 
  ２．中小企業対策について（例：中小企業対策予算、組合法の運用・改正の要望等）  
  ３．金融・税制で組合及び業界が抱える問題について（例：制度融資、セーフティネット、減税等）  
  ４．公正な取引環境の実現に向けた課題について（例：価格転嫁、下請け取引、官公需拡大等）  
  ５．中小商業の振興対策について（例：インボイス、キャッシュレス対応、まちづくり等）  
  ６．労働対策について（例：賃上げ、働き方改革、人材教育・職場定着、その他労務問題等）  
  ７．その他、中央会への要望等（第77回中小企業団体全国大会で特に要望したい事項等）  
 ８．組合で事務所又は倉庫を所有していますか 
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 ９． 所有・使用している組合事務所に対する固定資産税の課税の有無等についてお伺いいたします。
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  １０．所有・使用している組合倉庫に対する固定資産税の課税の有無等についてお伺いいたします。
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  １１．問９、問１０でＣ又はＤを選択された方に今後の対応についてお伺いいたします。（複数回答可）
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