★ご協力有り難うございました。署名は終了しました。

今回の「種苗への遺伝子操作の表示を求める署名」に集まった署名数は合計で「21万7,267筆」になりました。
第１次集約：6万2,766筆（2021年7月30日提出）
第２次集約：15万4,051筆（2022年2月8日提出）

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農林水産大臣 殿

種苗への遺伝子操作の表示を求める署名

遺伝子組み換えやゲノム編集などで遺伝子を操作された作物や家畜、魚などは、操作の過程で想定外の変化を起こしし、環境や食の安全に悪い影響をもたらす可能性があります。現在食用の遺伝子組み換え作物は国内で栽培されていないものの、大量に輸入され、日本は遺伝子組み換え食品の消費大国になっています。そのうえ、規制も表示義務もないゲノム編集作物が新たに登場し、私たちの不安はますます強まっています。

遺伝子組み換え食品については極めて不十分ながら表示義務がありますが、種子や苗には表示義務はありません。国内でもゲノム編集作物が栽培されようとしている今、生産者が種苗の選択をするために表示は絶対に必要です。私たちは、遺伝子操作作物を栽培したくない生産者、遺伝子操作原料を使わない事業者、遺伝子操作食品を食べたくない消費者の選択の権利を求めます。

【要望事項】
種苗法第59条の表示項目の第6項「その他農林水産省令で定める事項」に、現在定められている「使用農薬の履歴」とともに、「育種における遺伝子操作の有無」を追加することを要望します。

［呼び掛け団体］
食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟