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事業復活支援金-事前確認申込フォーム
多治見商工会議所にて事業復活支援金の事前確認をご依頼いただく場合には、当フォームにて申込をお願い致します。申込の受付完了後、翌営業日以降に担当より連絡をいたします。
事前確認は多治見商工会議所の会員事業者のみ対応させていただきます。なお、5月31日(火)までに「申請IDの発行」された会員事業者様に限らせていただきます。
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事業者名
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代表者名
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事業形態
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中小法人等
個人事業者等（事業所得）
個人事業者等（主たる収入が雑所得・給与所得）
申請ID
*
事前確認を行うためには、申請IDが必要です。事前に公式HPより登録をしてください。また、一時・月次支援金の受給をされた方は同一のIDをご記入ください。
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電話番号
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売上減少の要因
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①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
⑥顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
Required
基準期間
*
2018年11月～2019年3月
2019年11月～2020年3月
2020年11月～2021年3月
対象月
*
2021年11月
2021年12月
2022年1月
2022年2月
2022年3月
その他報告事項
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