JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.
2021直前講座（学科試験） レベル１
Sign in to Google
to save your progress.
Learn more
* Indicates required question
Email
*
Your email
受験番号
Your answer
お名前
*
Your answer
[No.1] 都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-1
2 points
1.都市施設には、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルが含まれる。
2.公共施設には、河川、運河、水路が含まれる。
3.市街地開発事業には、市街地再開発事業、防災街区整備事業、優良建築物等整備事業が含まれる。
4.地域地区には、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区が含まれる。
[No.2] 都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-2
*
2 points
1.高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために定める。
2.特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のために定める。
3.都市再生特別地区は、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域内で定めることができる。
4.特定防災街区整備地区は、防火地域又は準防火地域が定められている土地の区域の内で定めることができる。
Required
[No.3] 都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-3
*
2 points
1.「高度利用地区」は、建築物の容積率の最高限度並びに建築物の建築面積の最高限度及び最低限度を定める地区である。
2.都市計画区域内において、「高度地区」は、建築物の高さの最高限度を定める地区であり、最低限度を定めることはできない。
3.「高層住居誘導地区」は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度並びに建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である。
4.都市再生特別措置法による「都市再生特別地区」の都市計画を定める者は、指定都市の区域においては、指定都市、それ以外の区域については都道府県である。
Required
[No.4] 都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないと規定されているものは次のうちどれか。02-4
*
2 points
1. 都市計画の目標
2. 土地利用、都市施設の整備
3. 市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無
4. 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針
Required
[No.5] 都市計画法における「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-5
*
2 points
1.市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
2.市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
3.市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、基本方針を定めるものとする。
4.市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない。
Required
[No.6] 都市計画法に規定する地区計画を定めることができる土地の区域として、誤っているものは次のうちどれか。01-6
*
2 points
1.準都市計画区域内の用途地域が定められている土地の区域。
2.都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、建築物の建築等が無秩序に行われ、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域。
3.都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。
4.都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる土地の区域。
Required
[No.7] 建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-7
*
2 points
1.建築物の地階で地盤面上1ｍ以下にある部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
2.用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地は、一つの「敷地」である。
3.同一敷地内での建築物の移転は、「建築」に該当する。
4.建築主は、3階建ての木造建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、特定行政庁の確認を受けなければならない。
Required
[No.8] 建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。29-8
*
2 points
1.地盤面下に設ける建築物は、道路に突き出して建築することができる。
2.敷地内の排水に支障がない建築物の敷地は、これに接する道の境より低くとも建築することができる。
3.公衆便所で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
4.幅員４ｍ未満の道であっても、都市計画区域内に編入された際、現に建築物が立ち並んでいる道は、建築基準法上の道路である。
Required
[No.9] 工業専用地域において、建築基準法上、建築できるものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。30-9
*
2 points
1.神社、寺院、教会などの宗教施設
2.幼稚園
3.共同住宅
4.ぱちんこ屋
Required
[No.10] 建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-10
*
2 points
1.敷地内に都市計画で定められた計画道路がある場合で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして、容積率を算定することができる。
2.高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画で定められた容積率の最高限度を、都市計画で定められた用途地域の容積率とみなすために、建築審査会の同意を要する。
3.街区の角にある敷地の建築物に適用する建ぺい率の最高限度は、すべて都市計画で定められた建ぺい率の限度に1/10を加えたものとする。
4.建ぺい率の限度が8/10とされている近隣商業地域内で、かつ、防火地域にある耐火建築物の建ぺい率の限度は9/10とする。
Required
[No.11] 建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-11
*
2 points
1.建築物内の自動車車庫の床面積は、容積率の最低限度規制の場合を除き、建築物全体の延べ面積の3分の1を限度として容積率に算入しない。
2.前面道路の幅員が12メートルの商業地域内の敷地に建築する建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の6を乗じたもの以下でなければならない。
3.防火地域内の指定建ぺい率が80％の地域の敷地に、耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率の制限は適用されない。
4.準防火地域内の街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものに、耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率の制限は適用されない。
Required
[No.12] 土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。01-12
*
2 points
1.組合設立の認可申請（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）を受けた都道府県知事は、明らかに認可すべきでないと認める場合を除き、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2.土地区画整理事業の利害関係者は、縦覧に供された事業計画及び都市計画において定められた事項について、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
3.都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を組合設立の認可を申請しようとする者に通知しなければならない。
4.都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、事業計画に必要な修正を加えたことを意見書を提出した者に通知しなければならない。
Required
[No.13] 道路に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-13
*
2 points
1.幅員8メートルの道路法上の道路である市町村道（地下におけるものを除く）は、建築基準法上の道路でもある。
2.道路法上の道路ではあるが、建築基準法上のいわゆる接道規定における道路ではない場合がある。
3.建築基準法上の道路ではあるが、道路法上の道路ではない場合がある。
4.都市計画法に基づく開発許可を受けた開発行為により設置された道路は、すべて道路法上の道路となる。
Required
[No.14] 「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、政府が「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」に定める事項で、誤っているものは次のうちどれか。02-14
*
2 points
1. 中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項
2. 中心市街地の活性化のために市町村が実施すべき施策に関する基本的な事項
3. 中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
4. 中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項
Required
[No.15] 都市再生特別措置法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-15
*
2 points
1. 内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
2. 都市再生基本方針に定める特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準は、国内外の主要都市との交通の利便性及び都市機能の集積の程度が高く、並びに経済活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域が指定されるものとなるよう定めなければならない。
3. 市町村は、都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画を作成することができる。
4. 都道府県知事は、都市再生緊急整備地域内における「民間都市再生事業計画」の認定の申請があった場合において、市街地の緊急な整備、都市の再生への貢献等一定の基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
Required
[No.16] 「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-16
*
2 points
1.市町村長は、営利を目的としない法人であって、中心市街地の整備改善に資する建築物等を認定基本計画に即して整備する事業を行う等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により中心市街地整備推進機構として指定することができる。
2.第一種大規模小売店舗立地法特例区域において大規模小売店舗の新設をする者は、大規模小売店舗立地法上の都道府県又は指定都市への届け出が適用除外される。
3.中心市街地共同住宅供給事業を実施しようとする者(地方公共団体を除く。）は、中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
4.市町村は、基本計画を作成しようとするときは、中心市街地活性化協議会が組織されている場合でも、当該市町村の商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。
Other:
Required
[No.17] 「都市再生特別措置法」に規定する都市再生特別地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-17
*
2 points
1.都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。
2.都市再生特別地区に関する都市計画には、建築物その他の工作物の誘導すべき用途（当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。）を定める。
3.都市再生特別地区に関する都市計画には、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認めれられるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。
4.都市再生特別地区に関する都市計画に定める建築物の容積率の最高限度は、当該地区の区域を区分して定める場合を除き、50/10以上の数値でなければならない。
Required
[No.18] 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。29-18
*
2 points
1.専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分する事項
2.専有部分の敷地利用権の割合を、専有部分の価額割合とする事項
3.建替え決議に関するもの以外の集会の招集通知の期間を伸縮する事項
4.専有部分の譲渡その他の処分を禁止する事項
Required
[No.19] 不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-19
*
2 points
1. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
2. 建物の表示に関する登記の登記事項は、建物の所在する土地の地番、家屋番号、建物の種類、構造及び床面積であり、建物の名称があってもその名称は登記事項ではない。
3. 登記は、当事者の申請又は嘱託がある場合に行うことができるほか、表示に関する登記は、登記官の職権で行うことができる。
4. 区分所有建物に規約共用部分がある場合、規約による共用部分である旨の登記は、当該建物の登記記録の表題部にされる。
Required
[No.20] 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。01-20
*
2 points
1.専有部分となり得る建物の部分及び附属の建物を共用部分とすること。
2.管理者を選任又は解任すること。
3.各区分所有者の議決権の割合を定めること。
4.規約の設定、変更又は廃止の決議に必要な区分所有者の定数を減ずること。
Required
[No.21]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-21
*
2 points
1.不動産会社（家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業者）が注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、不動産取得税が課される。
2.登録免許税は、所有権の保存・移転や抵当権の設定等の不動産の権利に関する登記に課税されるが、土地や建物の表題登記には課税されない。
3.固定資産税における固定資産の所有者とは、土地又は家屋については、原則として登記薄又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。
4.土地の所有権や借地権の譲渡については、消費税が課されない。
Required
[No.22] 都市再開発法は、制定以降、法令改正により拡充が図られてきたが、最も最近の法令改正により制度化されたものは次のうちどれか。02-22
*
2 points
1. 施行者以外の者による施設建築物の建築（特定建築者）
2. 土地区画整理事業との一体的施行に関する特則
3. 施設建築敷地内の道路に関する特例（立体道路）
4. 施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例
Required
[No.23] 「都市再開発法」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」は類似した条文が多いが、両法律共に定められている規定は次のうちどれか。29-23
*
2 points
1.土地調書及び物件調書に関する規定
2.事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する規定
3.権利床価額と従前資産額との間に著しい差が生じないように定めることに関する規定（いわゆる「等価交換の原則」）
4.権利変換計画の縦覧及び意見書の処理に関する規定
Required
[No.24]下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。
[No.24-1] 借地借家法に規定する期間が1年以上の定期建物賃貸借契約においては、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。02-24①
*
1 point
○
×
Required
[No.24-2] 借地借家法に規定する借地権者の借地契約更新請求において、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除き、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。ただし、当事者による期間の定めはないものとする。01-24②
*
1 point
○
×
Required
[No.24-3] 「国家戦略特別区域法」の規定による国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域担当大臣、国の関係行政機関の長及び区域計画又は認定区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者により必ず組織しなければならない。30-24③
*
1 point
○
×
Required
[No.24-4] 民法に規定する不動産に関する物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のほか登記がなければ、その効力を生じない。01-24④
*
1 point
○
×
Required
[No.25]第一種市街地再開発事業の施行区域要件を判定する場合に、下表に示す既存の耐火建築物のうち、都市再開発法第3条第1項第二号の規定によって耐火建築物とみなさない建築物の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。なお、計画区域全体にはすでに高度利用地区が定められており、建築物の容積率の最高限度は450％、建築面積の最低限度は250㎡であるものとする。また、いずれの建築物も耐用年数の2/3は経過しておらず、機能低下はないものとする。29-25
*
2 points
1.A,C,D,E
2.A,C,D,F
3.B,C,D,E
4.B,C,D,F
Required
[No.26]地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合の手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-26
*
2 points
1.市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、地方公共団体に第一種市街地再開発事業の施行を要請する場合は、あらかじめ未登記の借地権の申告手続を行う必要がある。
2.事業計画を定める場合は、あらかじめ施行地区内にある公共施設の管理者、市街地再開発事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議しなければならない。
3.地方公共団体は、事業計画において定めた設計の概要について、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなればならない。
4.施行規程は、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けて、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。
Required
[No.27] 市街地再開発組合の設立認可申請に必要な法手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-27
*
2 points
1.組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域のすべての土地について、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることにより、あらかじめ土地測量調査を完了しなければならない。
2.事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合には、組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ定款及び事業基本方針を定めなければならない。
3.施行地区となるべき区域内に区分所有マンションがある場合には、当該マンションの区分所有者集会において、あらかじめ「建物の区分所有等に関する法律」による建替え決議を得なければならない。
4.組合の設立認可を申請しようとする者が、当該事業の準備のために借入金がある場合には、事業計画について、あらかじめその債権者の同意を得なければならない。
Required
[No.28] 第一種市街地再開発事業における次の施設の整備のうち、公共施設の管理者の同意手続きが必要なものは次のうちどれか。01-28
*
2 points
1.公立の図書館の整備
2.公立の義務教育学校（小中一貫校）の整備
3.公立の高等学校の整備
4.既存の交番の移設整備
Required
[No.29] 市街地再開発組合の設立認可申請をしようとする者が行う、公共施設の管理者の同意手続きとして、正しいものは次のうちどれか。29-29
*
2 points
1.事業の施行により整備される公共施設は、管理者又は管理者となるべき者の同意を得て、施行者が全て工事を実施し、完成後に管理者に引渡さなければならない。
2.事業の施行により、認定こども園制度に基づく公立の幼保園を新設する場合は、条例に基づき認定する都道府県知事を管理者となるべき者として同意を得なければならない。
3.事業の施行により、都市計画で定められた駐車場の整備を行う場合は、都市計画駐車場の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
4.事業の施行により、鉄道施設及び自動車ターミナルの整備を行う場合は、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
Required
[No.30] 市街地再開発組合の解散及び清算に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-30
*
2 points
1.組合は、債権者の同意と総会の議決があれば、いつでも組合を解散することができる。
2.組合が解散したときは、理事でなければ清算人となることができない。
3.清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
4.清算人は、その就職の日から6ヶ月以内に少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定期間内に債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
Required
[No.31] 下記モデルの権利状況の地区において、都市再開発法の規定に基づいて市街地再開発組合設立について同意か否かを問うべき対象者として、正しいものは、次のうちどれか。02-31
*
2 points
1. 対象者は、Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｆ,Ｈ,Ｉである。
2. 対象者は、Ａ,Ｂ,Ｄ,Ｅ,Ｇ,Ｈ,Ｉである。
3. 対象者は、Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｈである。
4. 対象者は、Ａ,Ｂ,Ｄ,Ｇ,Ｈである。
Required
[No.32] 市街地再開発組合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-32
*
2 points
1.市街地再開発組合の設立認可申請の際に、同意をしなかった宅地の所有者及び借地権者は、組合設立認可がされた後も、組合員になることはできない。
2.施行地区内の一部に共有宅地がある場合は、当該共有宅地の共有者は全員がそれぞれ1人の組合員にならなければならない。
3.施行地区の宅地について組合員の有する所有権又は借地権を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権について組合に対して有する権利義務は、組合に届出しなくともその承継した者に移転する。
4.組合員名簿に変更が生じたときは、理事長は遅滞なく変更を加え、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）へ届出することにより手続きが完了する。
Required
[No.33] 市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-33
*
2 points
1.組合には、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置かなければならない。また、理事長は、理事の互選により定める。
2.理事の任期は5年以内とされているが、 監事の任期は特段の定めはない。
3.監事は、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告する。
4.組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は組合の代表権を有せず、監事が組合を代表する。
Required
[No.34] 市街地再開発組合の費用の負担に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-34
*
2 points
I.組合は、事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
2.参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合には、 参加組合員は分担金を納付しなければならない。
3.組合は、組合員が賦課金又は分担金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者が督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対しその徴収を申請することができる。
4.賦課金及び分担金を徴収する権利は、3年間行わないときは、時効により消滅する。
Required
[No.35] 組合施行の市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-35
*
2 points
1.審査委員の選任は、総会の特別議決事項として議決しなければならない。
2.審査委員の任期は、市街地再開発組合解散総会までの任期とすることができる。
3.都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
4.権利変換計画の審査委員の同意は、審査委員及び事業関係者が毎回一同に会して審査委員会を開催して進める必要はない。
Required
[No.36] 第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-36
*
2 points
1.一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。
2.権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しようとする土地に既登記の借地権があるときは、当該借地権を有する者の承諾を得なければならない。
3.権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地について行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。
4.市街地再開発組合が取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなければならない。
Required
[No.37] 第一種市街地再開発事業の権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-37
*
2 points
1.施行者である地方公共団体は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
2.都市再開発法第90条第1項の規定による土地の表題部の登記の抹消又は権利変換手続開始の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、必ずしも一の申請情報によってする必要はない。
3.権利変換期日以後においては、施行地区内の土地に関しては、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
4.権利変換期日以後においては、施行者に帰属した建築物に関しては、所有権の保存の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
Required
[No.38] 都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-38
*
2 points
1.建物の所有者は、未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがないときは、宅地の所有者の同意を得なくとも、未登記の借地権について金銭給付の希望を申し出ることができる。
2.事業の途中で施行地区が拡大された場合には、従前の施行地区内の権利者も申出期間内に、新たに権利変換を希望しない旨の申し出ができる。
3.組合の設立認可後最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、権利変換を希望しない旨の申出等は組合の設立認可を受けた者に提出する。
4.施行地区内に宅地のみを所有する者が権利変換を希望しない場合には、申出期間中に、当該宅地に代えて、他への移転を申し出ることができる。
Required
[No.39] 事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-39
*
2 points
1.施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
2.個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
3.指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
4.指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
Required
[No.40] 市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-40
*
2 points
1.権利変換計画の縦覧に際し提出された意見書は、施行者がその意見を採択すべきと認め、権利変換計画に必要な修正を加え、その旨意見書を提出した者に通知すれば、再度縦覧する必要はない。
2.施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができるのは、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者に限られる。
3.権利変換計画若しくはその変更の認可をしたとき、又は権利変換計画について軽微な変更をしたときは、その認可をした都道府県知事は遅滞なくその旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。
4.指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
Required
[No.41] 権利変換計画において床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-41
*
2 points
1.権利変換計画手続の際の過小な床面積の基準は、総会において都市再開発法第33条に規定する特別決議により定めることができる。
2.過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部が与えられることとなる者に対して、権利変換計画において施設建築物の一部の床面積を増して適正にするよう定めることができる。
3.都市再開発法第110条（全員同意型）により権利変換計画を定める場合、住宅に関する過小な床面積の基準は、施行地区内の権利者等の全ての同意を得ることにより60㎡と定めることができる。
4.過小な床面積の基準より床面積が著しく小になる施設建築物の一部について借家権が与えられることとなる者に対して、金銭給付による転出として借家権が与えられないように定めなければならない。
Required
[No.42] 都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-42
*
2 points
1. 都市再開発法第91条補償金を権利変換期日までに支払う必要はないが、補償金の支払期日や利息相当額の加算の有無等については、権利変換計画に所要の定めをしておかなければならない。
2. 従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国である時であっても、国に帰属しないように定めることができる。
3. 従前の建築物が権利変換期日において施行者に帰属する場合には、あらかじめ権利変換計画でその旨を定めておかなければならない。
4. 権利変換計画を定めようとするときに、権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供さなくともよい。
Required
[No.43] 市街地再開発事業の特定建築者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-43
*
2 points
1.組合の定款により施設建築物の一部（その床面積が組合及び全ての参加組合員が取得することになる施設建築物の一部の床面積の合計の2分の1以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者は、公募によらないで特定建築者となることができる。
2.特定建築者となろうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、施行者に提出すべき当該特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならないが、その中に、特定建築者が取得することとなる特定施設建築物の全部又は一部を賃貸しする場合における家賃の予定額は含まれない。
3.施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定施設建築物を建築せず、その者を特定建築者とする決定を取り消した場合、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定施設建築物の建築を行わなければならない。
4.特定建築者となろうとする者は、施行者に提出する建築計画において、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。
Required
[No.44] 市街地再開発事業で整備される施設建築敷地及び施設建築物に関して再開発事業に係わる税の特例を受けられないものは、次のうちどれか。30-44
*
2 points
1.組合員が権利変換により従前の権利に代えて取得することとなる施設建築物に関する固定資産税
2.組合員が権利変換により従前の権利に代えて取得することとなる施設建築物及び施設建築敷地に関する登録免許税
3.参加組合員が取得することとなる施設建築敷地に関する登録免許税
4.組合の保留床処分による収入に対する法人事業税
Required
[No.45] 土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-45
*
2 points
1.市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、第一種市街地再開発事業の場合に限らない。
2.市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、施行者が市街地再開発組合である場合に限らない。
3.土地に関する権利変換の登記は、特定仮換地に対応する従前の宅地を対象に行う。
4.組合設立認可を申請しようとする場合における同意要件としての、所有者及び借地権者に係る宅地の地積は、施行地区となるべき区域内の特定仮換地については、当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積による。
Required
[No.46] 「国土国通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-46
*
2 points
1. 営業廃止の補償をする場合、免許を受けた営業等の営業の権利等が資産とは独立に取引される慣習があるものについては、その正常な取引価格は、補償対象に含まれる。
2. 営業休止の補償をする場合、通常休業を必要とする期間中の固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額は、補償対象に含まれる。
3. 移転雑費補償をする場合、移転先の選定に要する費用、法令上の手続に要する費用、転居通知費を必要とするときにおいて通常これらに要する費用は、補償対象に含まれる。
4. 立木の移植補償をする場合、掘起し、運搬、植付け等の移植に通常必要とする費用及び立木の正常な取引価格は、補償対象に含まれる。
Required
[No.47] 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-47
*
2 points
1.「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定めるマンションは、10以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるものでなければならない。
2.建替え合意者は、3人で共同して、定款及び事業計画を定め、認可を受けて組合を設立することができる。
3.マンション建替組合の設立認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の全員の同意を得なければならない。
4.マンション建替事業の施行により建築された再建マンションは、「施行再建マンション」という。
Required
[No.48]都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。
[No.48-1] 地方公共団体が所有する土地で、道路、公園等の公共施設の用に供されていない土地はすべて宅地である。01-48①
*
1 point
○
×
Required
[No.48-2] 都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。29-48②
*
1 point
○
×
Required
[No.48-3]第97条の補償額についての協議が成立しないときは、施行者は、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を、土地の明渡し期限までに支払わなければならない。01-48③
*
1 point
○
×
Required
[No.48-4] 権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならないが、個別利用区内の宅地に関しては特に定めがない。29-48④
*
1 point
○
×
Required
A copy of your responses will be emailed to the address you provided.
Submit
Page 1 of 1
Clear form
Never submit passwords through Google Forms.
reCAPTCHA
Privacy
Terms
This content is neither created nor endorsed by Google.
Report Abuse
-
Terms of Service
-
Privacy Policy
Forms
