中小企業施策に係る要望調査 (回答3月15日まで)

新型コロナウイルス感染症が5類に移行され人流が活発化し経済活動の回復に兆しがみえてきた一方で、国際情勢の緊迫化、原油・原材料・エネルギー価格の高騰等は、県内中小企業の収益面に多大な影響を及ぼしています。さらに人手不足の深刻化もあり、特に製造業、建設業、運輸業などの業種では、若年労働者の確保が難しく、課題を克服するために向けられる様々なコストは著しく上昇しており、県内中小企業を取り巻く経済環境は大変厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、本会では会員組合(業界)の皆様からの要望事項を毎年開催の中小企業団体全国大会を通じて関係機関に具申し、その反映・実現に努めております。つきましては、本年も各組合(業界)の現状・課題に関する要望等を取りまとめてまいりたく存じます。

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組合名
記入者
TEL
FAX

1.組合及び業界の概況と課題について(例:電気代の高騰、原材料高、コロナ、DX、人材確保等)

2.中小企業対策について(例:中小企業対策予算、組合法の運用・改正の要望等)

3.金融・税制で組合及び業界が抱える問題について(例:制度融資、セーフティネット、減税等)

4.公正な取引環境の実現に向けた課題について(例:価格転嫁、下請け取引、官公需拡大等)

5.中小商業の振興対策について(例:インボイス、キャッシュレス対応、まちづくり等)

6.労働対策について(例:賃上げ、働き方改革、人材教育・職場定着、その他労務問題等)

7.その他、中央会への要望等(第76回中小企業団体全国大会で特に要望したい事項等)

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