南海トラフ巨大地震による揺れや津波は、生命を脅かし、住まいやなりわいの場を奪い去るため、生活の復旧・復興までに長期間を要する事態となる可能性があります。
　東日本大震災では、被災後の復旧・復興が長期化し、人口減少や地域活力の衰退につながる事態が生じている地域が見受けられます。その要因の一つとして、復興後のまちの姿に対する住民の合意形成に時間を要したことがあげられています。
　そのため、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生したとしても、速やかな復旧・復興の実現を図るため、復興の手順や復興後のまちの姿を事前に検討するといった事前復興の取組を進めていくことが重要です。

　事前に防災・減災対策を進めることで、大規模災害が発生したとしても、地域の活力や魅力等が喪失する事態の抑制が図られます。
　また、大規模災害が発生したとしても、復興までの期間の短縮や復興の質の向上、人口流出の抑制等につながります。